石井町議会 2021-12-15 12月15日－03号 総務省は、災害対応の経験が豊富な自治体の職員から成る災害マネジメント総括支援員を現在の３倍超の１，０００人規模まで拡充する方針のようであります。南海トラフ巨大地震の発生時に各地から被災地に派遣される応援職員のリーダーとして活躍をしてもらうためで、人材確保に自治体の協力を求めるということでございます。